サイバー攻撃対策　新組織発足　異業種３０社初のタッグ (1/2ページ)

　情報通信、金融、電力など重要インフラを担う１５業種の大手企業約３０社が９日、サイバー攻撃対策や人材育成で協力する初の業種横断組織「産業横断サイバーセキュリティー人材育成検討会」を発足する。ＮＴＴが各企業に呼びかけていた。日本年金機構の年金情報流出問題でサイバー攻撃への危機感が高まる中、産業界全体でサイバー攻撃に対する高度な防御や将来の人材育成の基盤構築を目指す。

　９日開く初会合には３業種のほか航空、鉄道、ガス、水道、医療、物流、化学、クレジット、石油、製造、政府・行政サービスなど１５業種から約３０社が参加する。今後、４０社程度に増える見通し。

　同組織では、（１）サイバー攻撃対策の取り組みなど企業や業界ごとの情報共有化（２）育成プログラムの共用などによる各社の人材育成（３）有志企業による大学教育支援など将来の人材育成－の３分野に取り組む。