事業部別に投資家と「対話」　電機大手、戦略説明会を積極開催 (1/2ページ)

　１１日に「Ｈｉｔａｃｈｉ　ＩＲ　Ｄａｙ」を開いた日立製作所のように、電機大手は各事業別に戦略を説明し、投資家と“対話”する機会を積極的に設けている。今年はすでに、パナソニックやソニーも開催。かつてはテレビなど単一の製品の売れ行きがグループ全体の業績を左右したが、家電事業の不振などによって各社の抱える事業が多様になり、複雑化していることが背景にある。

　こうした説明会を他社に先駆けて開催したのは日立。２００９年にカンパニー制を導入したのを契機に翌１０年６月、６カンパニーのトップや主要子会社の社長が数値目標を含めた戦略を機関投資家らに説明した。

　パナソニックも、１２年５月から毎年、こうした説明会を開催している。同年６月に現在の津賀一宏社長が就任してからは、一つの事業について説明する「ＩＲミーティング」も随時、開いている。同社は「事業が細分化され、それぞれの事業のことをしっかりと説明する機会が必要だと考えた」としている。

ソニーは投資家の関心が特定の事業に向く要因があった