ガラケーからガラホへ　携帯各社が投入　高齢者ユーザーに好評 (2/2ページ)

　日本で独自に機能を進化させてきたことから「ガラパゴス・ケータイ」と呼ばれる従来型携帯は、新機種開発を通信大手と国内メーカーが共同で行ってきた。

　しかし、多額の開発費や市場の成熟を背景にメーカーの撤退・集約が進み、端末の需要も世界的にスマホへと移行。ガラケー対応の部品やＯＳに携わる技術者が減り、新機種開発は難しくなりつつある。

　それでも、ＭＭ総研の調査では、ガラケーの平成２６年度の国内出荷台数は前年度比６％増の１０４０万台と７年ぶりに増加した。

　ＫＤＤＩ広報は「ガラホは４０、５０歳代のユーザーを中心に好評」という。ドコモの加藤薫社長は「今後も従来型携帯の発売を続けていく」と強調。メーカーも「スマホへの買い替えは一巡した。法人需要も底堅く、市場規模は年間１千万台前後で推移するだろう」（富士通）と、ガラホに期待をかける。