日立とＡＢＢ、高圧直流送電事業で合弁　８月にも新会社設立

　日立製作所は１５日、スイスの重電大手ＡＢＢと国内電力市場の高圧直流送電（ＨＶＤＣ）事業で合弁会社を設立することで正式契約を結んだと発表した。規制当局の認可取得後、８月中の会社設立を目指す。出資比率は日立が５１％、ＡＢＢが４９％で、出資金は約１４億円。社名は「日立　ＡＢＢ　ＨＶＤＣテクノロジーズ」とし本社は東京に置く。

　国内では電力の小売り自由化や電力会社の発送電分離で送電設備の需要増が見込まれている。今後は洋上の風力発電所や島の太陽光発電など遠隔地からの送電が増え、ＨＶＤＣの利用が拡大するとみられている。

　日立は「他励式」のＨＶＤＣを手掛けるが、ＡＢＢが展開する「自励式」の方が安定的に長距離を送電できる利点があるという。将来的に自励式が主流になるとみられており、日立は海外で数多くの実績を持つＡＢＢとの合弁設立で国内の送電設備の需要を取り込む。

　電力会社からの受注は日立が担当しＡＢＢの最新技術を導入する。システム設計から施工、機器供給、保守管理までを一括で請け負い、競合他社との競争を優位に進める狙いがある。