金融派生商品強化やＭ＆Ａが課題、日本取引所グループ・清田新ＣＥＯ

　東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に１６日、清田瞭（あきら）氏が就任した。清田氏は東証社長からの昇格。清田氏は就任会見で「ＪＰＸは日本株市場への収益依存度が高い」と指摘、事業構造を広げる上で、デリバティブ（金融派生商品）の強化や取引所ビジネスの領域拡大、海外ビジネスの加速に取り組む考えを示した。

　清田氏は、デリバティブについて「最も期待できる分野」と述べ、「メニューが欠けている（原油などの）商品分野や金利、為替などで開発を続ける」と意欲を示した。取引所ビジネスの領域拡大では「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や合弁会社の設立も将来の選択肢の一つになる」とした。

　新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐっては、上場直後に業績予想を下方修正するなどの事態が相次いでいる。清田氏は「証券会社と監査法人、取引所の三者一体で質を高めたい」と、連携して監視する姿勢を示した。

　清田氏は、東証社長時代に株式の取引時間拡大を目指したが、証券会社などの反対意見が多く、断念した経緯がある。

　取引時間拡大については「重要性の認識は変わっていない。ニーズが高まればいずれは取り組みたい」と語った。