寺沢地銀協会長「ゆうちょ銀との協調視野」　事業拡大へＡＴＭなど活用

　全国地方銀行協会の会長に就任した横浜銀行の寺沢辰麿頭取が１７日、東京都内で記者会見し、ゆうちょ銀行との関係について「地域社会の活性化で協調できる部分は協調したい」と述べた。ゆうちょ銀の店舗網や現金自動預払機（ＡＴＭ）を活用した地銀のビジネス拡大を検討する考えだ。

　寺沢氏は同日までのフジサンケイビジネスアイとのインタビューで、ゆうちょ銀について「暗黙の政府保証がある状態。民間金融機関との競争条件は公平とはいえない」と指摘。預け入れ限度額の引き上げに反対する考えを強調した。

　地銀の経営環境については「人口減少や高齢化が進むと、一定の地域を営業基盤とする地銀各行にとって仕事の規模の縮小につながる可能性がある」と危機感を示した。安倍晋三政権が取り組む「地方創生」については貢献していく考えだ。

　日銀の大規模金融緩和によって低金利が続く中、各行は伝統的な貸し出し業務で利ざやを稼ぐことが難しくなってきている。寺沢氏は「さまざまな提案をすることで手数料を稼ぐことができる」と述べ、中小企業向けの事業承継支援のほか、個人向けの資産運用や相続税対策などの商品・サービスの伸びに期待感を示した。