「完全民営化の道筋見えない」　ゆうちょ限度額引き上げに民間金融機関が批判 (1/2ページ)

　自民党の郵政事業に関する特命委員会が、ゆうちょ銀行の預入限度額（現行１０００万円）を段階的に３０００万円に引き上げるよう提言する方針を固めたことを受け、民間金融機関からは批判の声が相次いだ。

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１８日の記者会見で「地域金融機関の預金や顧客基盤が流出し、地域の金融システムに甚大な影響を与えかねない」と述べ、反対する考えを強調した。

　佐藤氏は今後予想される金利上昇局面での貸し出し競争で、暗黙の政府保証が付いたゆうちょ銀に比べ、民間金融機関は不利な条件で戦わざるを得ないと指摘した上で「アベノミクスの最重要課題である『地方創生』の推進力が大きく損なわれることになる」と語った。

「完全民営化の道筋が見えてこない」