問題２月発覚も「公表控えるよう要請」と田中社長明かす　東芝株主総会 (2/2ページ)

　弁護士らで構成する第三者委員会の調査範囲となっている問題についても説明。半導体事業に関する在庫評価では、大量生産によって、想定に基づいて期初に設定した「標準原価」を改定せず、利益の過大計上につながっていた懸念があるとした。

　問題の調査のため事業報告ができないため、この総会で会社側は役員の再任議案だけを提案。調査結果報告や決算の確定を受け、９月をめどに臨時株主総会を開く異例の２段階方式を取った。