ソニーは30日、公募増資などで最大4413億円を調達すると発表した。資金はイメージ(画像)センサーの増産投資などに充てる。公募増資は26年ぶり。リストラなどの構造改革が一段落し「攻め」の投資を本格化させる。
最大3215億1780万円を調達する公募増資では、9200万株を上限に新株を発行。発行済み株式の約8%に相当する。国内外で8000万株を売り出し、需給をみて最大1200万株を追加する。払込金額は7月中旬に決定する。このほか、新株予約権付社債で1198億5300万円を調達。株式に転換できる転換社債(CB)で、償還は2022年9月末。新株とCBは7月下旬に発行する。
新興国でのスマートフォン需要拡大などで、ソニーが外販している画像センサーの引き合いが強く、同社はすでに、15年度に2100億円を投じて増産する計画を公表済み。調達資金のうち、1880億円を増産のための生産設備増強に使い、残りを画像センサー関連の研究開発や社債の償還資金などに充当する。同社では「成長に向けた財務基盤強化のため、手元資金を確保する」と説明している。