【東芝の不適切会計問題】経営陣の進退問題に発展か　問われる企業体質

　東芝の不適切会計問題で、営業利益の過大計上額が大幅に膨らむ見通しとなったことで、経営陣の進退問題に発展するのは不可避になったとの見方が出ている。７月中旬に報告される第三者委員会の調査結果を受け、東芝は会社の立て直しを急ぐことになるが、経営責任の明確化が信頼回復の前提になるからだ。

　インフラ関連工事だけでなく、テレビや半導体、パソコンの各事業で過大計上していたとなれば、主要事業の大半が“クロ”となる。そうなれば東芝の企業体質の問題であることが明白になり、責任が経営の中枢に及ぶのは避けられない。第三者委員会は責任の所在を追及するとみられ、東芝関係者は「調査で問題があるとされた人間は責任を取らないといけない」と指摘する。

　平成１９年に不適切会計問題が発覚したＩＨＩは社外調査で「隠蔽はなかった」とされたが、会長の辞任に発展した。

　東芝は先月２５日の定時株主総会でも、経営責任を問う声が相次いだ。質疑では「役員は全員交代だ」「社長、会長はもう退任するしかない」などの厳しい意見も出た。

　田中久雄社長ら役員はすでに、報酬を５０～１０％カットしているが、これは決算発表が遅れていることや３月末時点の株主への配当を無配としたことによるものだ。田中社長は「調査結果により追加の措置が必要な場合には、しかるべき対応をする」と述べており、対応が注目される。