「日本健康会議」が発足　経済界や医療団体、保険組合など連携

　経済界や医療団体、保険組合などが連携し、健康長寿の延伸や医療費抑制、社員の健康増進などを進める「日本健康会議」が１０日、発足した。同日、東京都内で開かれた発足式で、２０２０年までに、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を８００市町村に引き上げることなどの８項目の健康宣言をとりまとめた。

　実行委員の日本商工会議所の三村明夫会頭は「国民が健康を維持し、労働参加して日本の成長力を引き上げることが必要だ。特に企業経営では社員の健康をコストと考えるのではなく、生産性を向上させる健康経営の取り組みが必要だ」とあいさつした。

　健康宣言では、社員の健康づくりを経営戦略とする健康経営企業を５００社以上にすることや、一定基準を満たすヘルスケア事業者を１００社以上にするなどの数値目標が設定されている。今後、テーマごとにワーキンググループを作り、厚生労働省や経済産業省と連携し、具体的な推進策を決めていく。