「携帯２年縛り」見直し求める方針　総務省、料金高止まりの状況を問題視 (2/2ページ)

　一方、有識者会議は、最初の２年が経過した後も２年単位の契約が続くことや、解約までの期間の長短にかかわらず一律の解約金を課していることなど、問題点は多いと指摘する。

　このため提言では、利用者を２年以上拘束しないよう定めた欧州連合（ＥＵ）のルールなどを例に挙げ、より解約しやすい契約内容とするよう事業者側の取り組みを求める。また、対応が鈍い場合はガイドラインでの規制を検討するよう総務省に求める。

　同省は「契約の形は経営の根幹部分であり、規制するより自主的な改善を期待したい」（幹部）との姿勢だ。

　ただ、５年前に携帯電話を別会社の回線で利用できないよう機能制限している「ＳＩＭロック」解除への対応を業界に促した際はドコモ以外が動かなかったため、改めて義務化した経緯もある。２年縛りに関しても「同様の考え」（同）で臨むとしており、大手各社がどう対応するか注目される。