東芝への課徴金、監視委が勧告検討　有価証券報告書に虚偽記載の疑い (2/2ページ)

　この報告書を受けた東芝の再発防止策では、取締役会１６人中４人いる社外取締役の比率を半数以上に高める。取締役会を取り仕切る「取締役会議長」も社外取締役に替える。

　報酬、指名、監査の３委員会が経営を監視する委員会設置会社の体制も変更する。現在、報酬、指名の両委員会で社外取締役が委員長を務めているが、監査委員会でも生え抜きの久保誠取締役から、社外取締役を充てる。

　報酬、指名の両委員会では社長や会長が委員を務め、社外取締役の意見が反映されにくい状況になっており、委員の構成を抜本的に改める方向だ。

　このほか、不適切会計があった工期の長い工事に関しては、原価総額の管理を複数部門のスタッフでつくる評価チームで行うなど、業務プロセスも見直す。