2015.7.21 00:14
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年度ごとの過大計上額は24年度が858億円と最も多く、21年度の400億円、23年度の312億円が続いた。大部分は、佐々木氏の社長在任期間に集中していた。会計や業務に問題がないかチェックする「監査委員会」(委員長・久保誠元副社長)などによる内部監査も機能していなかったことも明らかにした。
提言として、社長ら関係者の「人事上の措置」や、社外取締役の増員などを掲げた。
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