天津爆発、トヨタなど影響長期化も　営業再開めど立たず「片付けもできない」 (1/2ページ)

　中国・天津市で１２日に起きた大規模爆発で、現地に進出する日系企業は週明け１７日も、生産や営業を停止するなどの対応を余儀なくされた。復旧が長期化すれば、販売や業績にも影響を与えかねない。

　トヨタ自動車は事故現場近くにある現地自動車大手との合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」の工場について、夏季休暇明けの１７日から１９日まで操業を停止することを決めた。現場周辺で避難勧告が出ているためで、「２０日以降の対応も決まっていない」（広報部）という。

　操業停止で部品供給ができなくなることから、数十キロ離れた天津市内の別の工場も操業を停止する。

　天津一汽トヨタはトヨタの中国の主力拠点で、昨年はカローラなど約４４万台を生産。今月４日には新ラインの建設を発表したばかりだった。市場の成長にも陰りが見え始める中、今回の事故が販売拡大に向けた新たなリスクとして浮上しつつある。

「規制が解かれなければ後片付けなどもできない」