７月の首都圏マンション発売は７カ月ぶり増加　品川、武蔵小杉、浦和…大型物件相次ぐ

　不動産経済研究所（東京）が１８日発表した７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比１３・３％増の４７８５戸となり、７カ月ぶりの増加に転じた。都心、郊外とも大型物件発売が相次いだため。新築マンション市場は消費税増税の影響で冷え込んでいたが、ようやく持ち直しの兆しが見え始めた。

　７月の大型物件は、都内では品川区、神奈川県では武蔵小杉、埼玉県では浦和など人気エリアでの発売が目立った。発売戸数では埼玉県が前年同月比３・８倍と大幅増。神奈川県も７・３％増となった。

　１戸あたりの平均価格も高額物件の発売が多かったことに加え、人件費など建築コストの上昇もあって、７・６％高の５９５３万円となり、１７年半ぶりの高水準を記録した。

　同研究所は「売れる物件の数が揃い始めており、低調だった市況が変わりつつある」と分析している。