【Ｂｉｚクリニック】関東大震災から学ぶミクロ対策の重要性 (2/2ページ)

　文部科学省内に設置されている地震調査研究推進本部は、首都圏を中心に甚大な被害が予想される「首都直下型地震」の発生確率評価を、３０年以内に７０％としている。首都直下型地震の対策は「待ったなし」となっている。また、地震や火山噴火、風水害、雪害などが多発する日本国内で事業を展開する企業が災害対策を検討していくことは、情報管理やコーポレートガバナンス（企業統治）の対策と同様に重要である。

　しかし、さまざまな災害によって、自社や関連企業がどのような被害を受けるのか、その被害に対していかに対処すべきかを検討する中で、一定の答えを導きだすことは簡単ではない。

　地域防災支援協会は防災の専門集団として、研修会やコンサルティングをはじめ、先進的な活動団体の見学会などを通じ、より多くの方に多角的な視点を醸成してもらえるよう努めている。今回の連載では具体的な事例を紹介しながら、防災対策のアプローチ方法を提供する。

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【プロフィル】三平洵

　みひら・じゅん　慶大院政策・メディア研究科修士修了。東工大グローバルＣＯＥ研究員（ＲＡ）などを経て、２００７年イオタ入社。１２年から代表取締役。１４年一般社団法人地域防災支援協会を設立し、代表理事。東京都総合防災部主催の講習会で講師を務めるなど、防災対策に精通。３３歳。東京都出身。