８月国内新車販売、８カ月連続の前年割れ　軽自動車税引き上げ影響

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した８月の国内新車販売台数は、前年同月比１．９％減の３２万７０４９台と８カ月連続の前年割れとなった。４月の軽自動車税引き上げの影響が続き、軽自動車販売が８．８％減の１１万５７４６台と低迷していることが響いた。

　「軽」販売は昨年、スズキの「ハスラー」など新型車が市場を牽引（けんいん）して好調だったその反動もあるとみられる。

　一方、登録車は２．３％増の２１万１３０３台と２カ月ぶりに前年実績を上回った。普通車はトヨタ自動車の「プリウス」などが落ち込み０．３％減の９万７７６台と微減だったが、小型車は３．９％増の９万７４台。さらに、貨物車が５．５％増の２万９４１３台と好調で、「商用車が市場を自然で好ましい牽引している構造だ」（自販連）。

　自販連は「生活用品の値上がりなどで消費者が車の購入に踏み出せていない。まだまだ回復とはいえない」としている。ただ、最近の株安は「需要の大部分を占める一般消費者に大きく影響しない」とした。