定期大会に合わせて記者会見する自動車総連の相原康伸会長=3日、千葉市中央区の千葉県文化会館【拡大】
自動車業界の労働組合でつくる自動車総連の相原康伸会長は3日、定期大会に合わせて記者会見し、「デフレ脱却に向けてまだ道半ばだ。経済の好循環につなげていく重要な手法の一つとしてベースアップ(ベア)があるというのが基本認識だ」と述べ、2016年春闘での3年連続のベア統一要求に意欲を示した。
同総連によると、15年春闘は8月31日時点で、加盟労組の約7割にあたる804労組がベアを獲得し、平均妥結額は1625円。相原会長は「リーマン・ショック前を超える実績となった。大きな前進だ」と評価する一方、「企業規模の大小で妥結額に差が開く傾向があることは反省材料として次につなげていく」と総括した。
その上で、16年春闘に向け検討に着手したことを明らかにし、「国民の家計実態を引き上げるには企業規模や業種にかかわらず(賃金の)底上げが大事だ」と述べた。また、中国の景気減速について「日本の自動車産業も多くが現地生産している重要な市場で、懸念している」としたが、「賃金を考える上では物価などさまざまな要素があるので、総合的に判断する」としている。