全国銀行協会は昨年、マイナンバーを個人が新規開設する預金口座と結びつける場合、銀行業界にとって３００億円の負担になるとの試算を政府税制調査会に示した。既存の約８億口座にも広げた場合は「さらに数倍のコストが発生する」と説明、システム改修にかかる費用について税制優遇措置を求めている。
口座番号とマイナンバーを結びつけるのは課税逃れなどを防ぐことが狙いだが、預金者の同意が必要だ。大手銀幹部は「預金者のメリットはそれほど大きくなく、どこまで同意が得られるか不透明」と懸念する。
一方、現行のマイナンバーは来年１月から税金や社会保障などで活用が始まる。企業も従業員のマイナンバーを把握しなければならず、情報流出の危険性は高まる。
こうした動きを受け、損害保険ジャパン日本興亜は３日、あらゆるサイバーリスクに対応する保険を１０月１日から売り出すことを明らかにした。初年度に約２００件の契約、約４億円の収入保険料を見込んでいる。
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