トヨタ労使が合意、６５歳まで待遇維持で再雇用　

　トヨタ自動車が新たな再雇用制度を平成２８年１月に導入することで労働組合と合意したことが９日、分かった。６５歳まで定年前と同水準の待遇を維持し、シニア人材の活用を進めて技術継承を円滑に進める狙い。工場で働く社員約４万人が対象となる。

　再雇用制度「スキルド・パートナー」に、一定の条件を満たせば現役時代と同水準の待遇で働き続けられる新たなコースを設定する。現在は再雇用で賃金などが下がっているが、職位手当なども維持して定年退職者の約７割にとどまる再雇用者の割合増加につなげる。

　トヨタは国内生産３００万台を維持する考えだが、団塊世代の大量退職や少子高齢化の影響で人材確保が課題になっている。国内最大級の規模を誇るトヨタがシニア人材の確保に動くことで、産業界の再雇用制度をめぐる議論に影響を与えそうだ。