東芝、２７年４～６月期は最終赤字１２２億円　室町社長、家電は「国内撤退も」

　東芝は１４日、利益水増し問題のため開示が遅れていた平成２７年４～６月期連結決算で、最終損益が１２２億円の赤字になったと発表した。４～６月期としては３年ぶりの赤字。室町正志会長兼社長は同日、東京本社で記者会見し、構造改革を本格化させる考えを示したうえで、不振が著しい家電などで「国内撤退の可能性もある」と述べた。

　東京証券取引所と名古屋証券取引所は１４日、利益水増し問題を受けて東芝の株式について、上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に１５日付で指定し、上場契約違約金の支払いを求めるとそれぞれ発表。違約金は計１億８６０万円に上る。

　室町氏は「会計処理問題を含めて重く受け止めている。構造改革について多数の選択肢を検討している」と述べた。

　東芝の４～６月期決算は、稼ぎ頭の半導体事業は高い利益率を維持したが、家電や電力・社会インフラの収益が悪化。売上高は前年同期比４・５％減の１兆３４９８億円、本業のもうけを示す営業損益も１０９億円の赤字（前年同期は４７６億円の黒字）だった。通期の業績予想は引き続き見送った。