EUでは07年以降、こうしたソフトの使用は禁じられ、EU側も走行試験の導入を図ってきたが、実現していない。同紙は一方でEU側が独自調査などに取り組まず、「規制当局は問題を追及しなかった」と指摘している。欧州では新車販売の5割強をディーゼル車が占め、VW以外のメーカーの車両の調査に乗り出す国も出ている。
一方、米国では、VWの米国預託証券(ADR)の価格が下落して損失を受けたとして、投資家らがVWを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを始めたことが26日、分かった。
VWのディーゼル車の所有者による提訴に加え、こうした訴訟は米国外でも広がる公算が大きく、同社の経営に打撃を与える可能性がある。