経団連会長、企業の政治献金「今年も継続」　成長戦略推進を基準に

　経団連の榊原定征会長は２８日の定例会見で、企業の政治献金について「今年も継続していく」と語った。昨年９月に、５年ぶりに政治献金への関与を復活させており、２年連続となる。

　榊原会長は「これまで通り、各企業の判断で成長戦略を推進する政党を支援してもらう」と説明。１０月に経団連が政党の政策評価を示し、参考にしてもらう考えだ。

　また、３０日からの米アトランタでの閣僚会合で大筋合意を目指している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、現地に飯島正己副会長（三井物産会長）と、通商政策委員会の中村邦晴委員長（住友商事社長）を派遣すると語った。財界では前回７月のＴＰＰ閣僚会合でも経済界から応援団を派遣しており、今回も経済同友会は伊藤清彦常務理事、日本商工会議所は中村利雄専務理事ら役員を送り込む予定だ。