スカイマーク新体制、ＡＮＡと共同運航は来年冬ダイヤから目指す

　民事再生手続き中のスカイマークは２９日、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の全日本空輸と共同運航契約を締結したと発表した。来年１０月の開始を目指す。また、スカイマークは同日の臨時株主総会で取締役６人を選任し、経営再建に向けた新体制が発足した。投資ファンド、インテグラル（東京）の佐山展生代表が会長に就き、社長には日本政策投資銀行出身の市江正彦氏が就任した。

　共同運航の具体的な路線や開始時期は今後協議して詰めるが、佐山会長は「来月中旬には方向性を示したい」と述べ、来年１０月の冬ダイヤからの開始をめざす意向を示した。共同運航は、搭乗率が高い羽田－札幌線や羽田－福岡線以外の路線で検討を進める。

　また、スカイマークは２９日、１００％減資を行い、インテグラルとＡＮＡＨＤ、政投銀と三井住友銀行の共同出資ファンドから計１８０億円の出資を受けた。

　あわせて、当面の資金繰りを円滑にするため、みずほ銀行を主幹事とする１００億円の融資枠を設定したことも発表した。

　市江新社長は会見で「運賃の安さが最重要だが、遅延時の対応など、格安航空会社（ＬＣＣ）とは異なるサービスを提供する。地域に密着した独自の道を探していきたい」と抱負を語った。

　スカイマークは経営を立て直し、５年以内の再上場を目指す。