日本郵政の売出価格上限１４００円　グループ３社の時価総額計１３兆５６７億円

　日本郵政は２６日、１１月４日に東京証券取引所に上場する株式の売り出し価格を１株１４００円に決定したと発表した。投資家の需要を探るために示していた仮条件（値幅）の上限となり、人気の高さを裏付けた。子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を合わせ、売り出し価格で計算した時価総額は計１３兆５６７億円（自己株を除く）となった。

　日本郵政の時価総額（自己株を除く）は６兆３０００億円。初回の売り出し株式は約１１％の４億９５００万株（国内３億９６００万株、海外９９００万株）で、６９３０億円分となる。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命の売り出し価格はそれぞれ１４５０円と２２００円に決定している。東証は２６日、日本郵政株を市場１部に上場すると発表し、３社とも市場１部に上場することが決まった。３社合計の売却規模は１兆４３６２億円。証券会社などに支払う手数料を除き、政府は６８０８億円、日本郵政は７３１０億円の売却収入を得る。

　麻生太郎財務相は２６日、「新たな民間株主の登場と、経営に対する市場規律の浸透を通じて、日本郵政グループ各社の企業価値のさらなる向上を期待する」とのコメントを発表した。