「自由度高まる」　ＴＰＰ拡大に自動車業界が期待

　インドネシアをはじめ、今後ＴＰＰの参加国が増えれば、日本企業への恩恵は大きくなる。自動車などを中心に日系メーカーは東南アジアなどに積極進出しており、現地で生産した製品を域内の各国に輸出しやすくなるためだ。

　「（インドネシアなど）ＡＳＥＡＮの他の国が参加するときにはより強い追い風になる」

　三菱自動車の相川哲郎社長は２７日の決算発表会で期待感を示した。同社は現在、２０１７年の稼働を目指し、インドネシアに完成車工場を建設している。

　ＴＰＰ合意では、完成車の関税についてカナダが５年、ニュージーランドは即時撤廃することなどが決まった。米国は完成車の関税撤廃に２５年かかるが、自動車部品は８割超が協定発効後すぐに撤廃される。

　その際、問題になるのが「原産地規則」。関税を引き下げる対象の製品を決めるためのルールで、部品調達や組み立ての一定の割合をＴＰＰ域内で行わなくてはならない。

　これまで日系自動車メーカーは、成長市場である中国や東南アジアに生産拠点を構え、アジア全域に部品のサプライチェーン（供給網）を築いてきた。

　それだけに、インドネシアなどがＴＰＰに参加すれば「関税撤廃などの恩恵を受けやすく、部品調達や輸出の自由度も高まる」（自動車大手）と期待は大きい。繊維メーカーなども同様で、参加国の拡大は日本経済の成長に不可欠だ。