経団連、高水準の自由貿易協定提言　初の日中ＣＥＯサミット

　経団連は１３日、日本と中国の大手企業トップら１００人超が一堂に会して経済連携などを協議する「日中ＣＥＯサミット」を、東京都内のホテルで初めて開催した。日中が貿易、投資、金融、インフラ整備などで協力を強化していくことを確認した。共同宣言では、「高水準の２国間自由貿易協定の実現」を提言した。

　会合には日本企業のトップら６０人と、中国の経営者約５０人が参加。会合の冒頭、経団連の榊原定征会長は、日中首脳会談が開催されるなど両国関係が改善する状況を踏まえ、「新たな協力体制のあり方を議論するのに時宜を得ている」とあいさつした。

　また、日銀の黒田東彦総裁が講演し、金融面での協力などでも意見が交わされた。

　中国政府が打ち出す新経済圏「一帯一路」構想を念頭に、インフラ開発などでの協力の必要性を強調した。