１０月首都圏マンション発売、３０００戸割れ　くい問題響く

　不動産経済研究所が１７日発表した１０月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）のマンション発売戸数は前年同月比６．５％減の２９２１戸で、秋商戦ただ中の同月としては１９７２年の調査開始以来３番目の低水準だった。売れ行きを示す契約率も６８．８％と、好不調の目安とされる７０％を２カ月連続で下回った。

　一方、１戸当たりの単価は１７．６％増の５３６４万円、１平方メートル当たり単価も１９％増の７５万９０００円と５カ月連続でアップ。価格高騰で購入の動きが低調なことから、新規売り出しの延期が相次いでいることに加え、くい打ちデータ偽装問題が発覚した先月半ば以降、モデルルームの客足も鈍いという。

　過去５年の年間発売戸数は４万４０００前後で推移してきたが、「今年は約４万戸で着地する見込み」（松田忠司主任研究員）。くい問題の行方によっては発売延期の動きが広がる懸念もある。