テキサス高速鉄道に出資　新幹線輸出、実現へ一歩

　国土交通省は２１日、米南部テキサス州の高速鉄道事業に、官民でつくる海外交通・都市開発事業支援機構（東京）が４千万ドル（約４９億円）を出資することを認可した。成長戦略の柱の一つとして政府が進める高速鉄道の輸出が、実現へ一歩踏み出す。

　事業主体は米民間企業、テキサス・セントラル・パートナーズ。東海道新幹線で使われているＮ７００系をベースにした車両をダラス－ヒューストン（約４００キロ）に走らせ、約１時間半で結ぶ計画だ。

　国交省によると、同社は現在、詳細設計や資金調達を進めており、２０１７年の着工、２２年の開業を予定している。

　機構は海外のインフラ整備への参入を進めるため、政府と企業の出資で昨年１０月に設立された。

　政府はこのほか、カリフォルニア州での新幹線導入や、ワシントン近郊路線でのリニアモーターカーの採用を米側に働き掛けている。