【フロントランナー　地域金融】第四銀行　農業特区にみるビジネス支援（２） (1/2ページ)

　■農家向け資金も協会保証の対象に

　農業特区指定は、農家向けの金融環境を大きく変えた。従来、農業資金については信用保証協会の保証対象とならなかった。しかし農業特区の指定に伴って創設された「新潟市アグリ特区保証制度資金」では、商工業とともに新潟市内で農業を営む場合、農業資金についても信用保証協会の保証が受けられる。

　制度のポイントは、商工業の資金と農業の資金両方について保証の対象となる点だ。例えば、餅加工を営む稲作農家であれば、従来は餅の加工に係る資金しか対象とならなかったものが、もち米生産に係る種苗代や肥料代も対象となる。

　果樹栽培を営む食品加工業者であれば、果物の加工に係る資金だけでなく果樹栽培に係る植栽費や果樹棚設置費なども対象となる。さらに、直売所を営む畑作農家であれば、直売所の建築費も販売農作物の生産に係る費用もどちらも対象となる。

　このアグリ特区保証制度資金の創設にあたっては、「農業・商工業にはどんな資金がどんなタイミングでどの程度発生するのか」など、金融機関の意見を聞きたいという市の要請を受けて第四銀行が作業部会に参加。実際に制度を推進する立場からさまざまなアドバイス・提案を行った。

　農業向けにはもともとＪＡや日本政策金融公庫の低利な資金があり、保証協会になじみのない農業者にとっては保証料のハードルも高い。こうした背景を踏まえた第四銀行の提案もあり、アグリ特区保証制度資金では保証料の補助と固定・低金利が実現。制度資金（保証）の活で、農業者は生産から加工・流通までを一体で取り組む６次産業化に関する資金調達が円滑に行えるようになった。

　アグリ特区保証制度資金の第１号案件は第四銀行の融資した「ヤマヨ果樹園」（小柳雅敏園主）だ。ヤマヨ果樹園は、信濃川に面した肥沃（ひよく）な大地と豊富な水資源に恵まれた新潟市の大郷地域で、ナシやブドウの生産・加工を手掛けており、西洋ナシ「ル・レクチエ」の栽培ではパイオニア的な存在だ。

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