１６年春闘　賃上げ呼び掛け　官民対話で経団連会長表明

　政府は２６日、閣僚や企業トップが集まる「官民対話」の第３回会合を開いた。経団連の榊原定征会長が出席し、安倍晋三首相の要請に応じる形で、２０１６年春闘での賃上げを会員企業に呼び掛ける方針を正式に表明した。

　安倍首相は「産業界からの積極的な方針を評価したい。しっかり実行していただきたい」と述べた。安倍政権が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の実現には、３％超の高い賃上げ率が必要とされる。榊原会長は会合後、記者団に「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると呼び掛けたい」と語った。

　政府は主要企業に３年連続のベースアップ（ベア）の実施で国内消費を喚起したい考え。これに対し、経団連はベアを容認する方向だ。

　経団連は、１月に公表する経営側の春闘方針となる「経営労働政策委員会報告」に「業績が向上した企業は（政府の名目成長率目標の）３％を視野に１５年を上回る水準の賃上げを期待する」と盛り込む。

　中国経済の減速などで経営環境が悪化する企業もある中で、安倍政権が主導する「官製春闘」を警戒する声もある。

　官民対話では、企業が求める法人税の実効税率の引き下げなど環境整備に対し、政府がどこまで具体的な対策を打ち出すかも注目されている。経団連は法人税減税や規制改革が進んだ場合、企業の設備投資が３年後に１０兆円増えるとの見通しも提示した。