「中小企業、収益力強化に注力」　日商と東商の専務理事就任の石田徹氏

　日本商工会議所と東京商工会議所の専務理事に１日付で就任した石田徹氏がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「中小企業の収益力を上げるための環境整備に注力する」と抱負を語った。なかでも深刻化する人材不足や生産性向上の問題に取り組む考えだ。

　石田氏は元資源エネルギー庁長官を務めた経済産業省ＯＢ。現在の経済状況について「（安倍晋三政権の経済政策である）アベノミクスはまだ楽観できない。経済を成長軌道に乗せるには、中小企業や地方の活性化が欠かせない」とし、会員企業１２５万社を抱える全国５１４商工会議所の「果たす役割は大きい」との認識を示した。

　特に、輸出が多い大企業に対し「（中小企業は）原材料価格の高騰や電気料金の高止まりなどの問題を抱えているが、これを価格に転嫁できていない」とし、取引価格の適正化を求めていく考えを示した。さらに地方については「観光の促進や地域版総合戦略の策定への協力を強化」し、各地の商工会議所が「地方のビジネスの結節点となるように促進する」と意欲を見せた。

　政府が来年度の税制改正で議論している企業の事業規模に応じて税金を払う外形標準課税の拡充については「賃金への課税であり、雇用に悪影響を与えるため反対の立場。法人税減税と含めてネットで減税になるようにしてもらいたい」と語った。

　東商は現在、東京都千代田区の本部ビルを建て替えており、２０１８年に竣工（しゅんこう）すると同時に設立１４０周年を迎える。事務方トップの立場として石田氏は「節目を迎えることになり、これに向けた準備を進める」と述べた。