仏政府の関与拡大　日産労組反対声明

　日産自動車労働組合と日産労連は２日、日産と提携するフランス自動車大手ルノーの経営に筆頭株主のフランス政府が議決権の倍増で影響力を強めようとしていることについて、「アライアンス（提携）の不安定化を招き、容認できるものではない」などとする声明を発表した。

　日産労組がこうした声明を発表するのは、現社長のカルロス・ゴーン氏が１９９９年に国内工場閉鎖などの大規模リストラ策「日産リバイバルプラン」を発表して以来になる。

　フランスでは株式を長期保有する株主の議決権を２倍にする新法が成立。ルノーと日産は適用しないよう求めたが、フランス政府はルノー株を買い増して阻止し、議決権は来春に２８％程度まで高まる見通しだ。

　ルノーが株式の４３．４％を持つ日産の経営にも影響が及ぶ恐れがあり、組合としても日産の経営陣やルノーに歩調を合わせる。