2015.12.11 06:55
法人化前に国が登録した特許は維持費が免除されるが、独法に組織再編されるまで民間だった機関が登録した特許や、近年登録したものは免除されず、維持費がかさんでいた。
また検査院は、病院を設置する51法人に関し、患者から未回収の診療費がどの程度あるかも調べた。13年度末時点で独法は約102億円、国立大は約90億円に上った。
時効の延長措置をしていたのは設置病院の半数未満にとどまり、13年度には計11億円余りが回収不能として計上された。
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