【京都発　輝く】マイファーム　耕作放棄地を再生、貸し農園で楽しめる農業提供 (2/4ページ)

　ただ、日本の農業は、農業従事者の高齢化を背景に後継者不足が進み、耕作放棄地（休耕田）が増え続けている。全国の耕作放棄地は約４０万ヘクタール。東京都の約２倍の広さに匹敵する規模だ。

　◆風評被害で経営危機

　西辻社長は、実家の近くにも耕作放棄地が広がる風景を目の当たりにし「耕作放棄地を減らす新しい農業を創り出そう」という考えから、同社を０７年に創業。耕作放棄地を再生して貸し農園を提供する“ユニーク”なビジネスモデルが誕生した。耕作放棄地の所有者にとっても、土地の有効活用が図ることでメリットがある。

　しかし、当初からこのビジネスモデルがうまくいったわけではない。耕作放棄地の所有者からなかなか理解を得られず、第１号農園が誕生したのは翌０８年４月。１１年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の影響で風評被害が生じ、首都圏だけでなく関西の契約会員の解約が相次ぎ、経営危機に陥った。西辻社長も経営責任を問われ、解任された過去がある。

　ただ、１３年に復帰した西辻社長は「株主らに迷惑がかかる」として、会社をつぶさず、５カ年の経営計画を策定。貸し農園事業を軸とした多角化戦略を進めることで業績を回復させた。

　回復の鍵の一つが、１１年に開校した農業ビジネススクール「アグリイノベーション大学校」だ。年間の授業料で６０万円かかるが、週末に農学や農業経営を学べるとの評判が広がり、卒業生は４００人を超えた。また、八百屋や農園レストランなどの周辺事業も始め、農業ベンチャーとして目が離せない存在になりつつある。（西川博明）

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