【フロントランナー　地域金融】かながわ信金（２） (2/2ページ)

　早速、担当者は経営サポート部に連絡した。連絡を受けた経営サポート部の小池俊介課長は、県内で知的財産権制度の普及・啓発活動を行っている一般社団法人・神奈川県発明協会に相談し、同協会の専門家とともに社長を訪問。特許取得の目的についてヒアリングを行ったうえで、申請方法などをアドバイスした結果、技術の新規性が認められて特許取得が実現した。小池課長は、さまざなアイデアを提案する担当者の姿勢が社長に評価され、「信頼関係の構築につながったようだ」と、振り返る。

　また、「ヒアリングを行う中で、社長は特許で技術を保護するだけでなく、技術をビジネス化していきたいと考えていることが分かり、行政や地方公共団体が提供する支援制度を活用し、販路開拓についても支援を実施することにした」（栗原祐幸・経営サポート部部長）。まず資金面では経済産業省のものづくり補助金の活用を提案。申請書作成支援などが奏功し、２０１４年９月に採択された。

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