【フロントランナー　地域金融】東京都民銀行（１） (2/2ページ)

　「銀行としては顧客の知的資産を把握することで、企業の現状をより深く知ることができ、さまざまな提案につなげていくことができる。当時、大森支店の支店長から、（日本ヒーター機器の）伊藤英孝社長が知的資産経営に興味を持っていると聞き、当行としても一層の関係強化を進めたい取引先だったので協力していただくことになった」。日本ヒーター機器を知的資産経営導入プロジェクトの取り組み企業に選んだ背景を、担当した営業開発部・菅井一人主任調査役はこう話す。

　一方、伊藤社長も「『知的資産』という言葉は耳慣れないものだったが、大森支店長から、人や組織など形をなさないモノも企業経営にとっては重要な資産であると説明を受け、『当社にとっての知的資産が何で、現状どうなっているのかを専門家と確認していく』という内容にとても魅力を感じた」と、都民銀行の取り組みを評価。伊藤社長は以前から自社の現状を「見える化」したいと考えていたといい、両者のニーズがマッチして知的資産経営支援プログラムが始まったという。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ