【ハザードマップ】山口工務店　ずさんな経営者の姿勢に最後通告 (2/2ページ)

　さらに１５年１１月、再びパチンコ台への規制強化が行われた。新たな基準に達した台のみ新規で設置できるもので、例年１カ月の売上高は約１億円だったが、１１月は半減し一気に資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。

　新たな資金を調達しようと金融機関と交渉を続けたが、金融機関は支援の条件として山口敏広取締役（１５年１１月３０日付で代表取締役を辞任）の保証を求め、保証しないなら返済猶予に応じないとの最後通告まで突きつけた。

　これに対して、山口取締役は「会社は債務超過が続き、今後も好転の見込みがない」（破産申立書より）として保証を拒否した。金融機関は借入金返済が延滞したことで口座を凍結。このため手形決済の資金を準備できず、破産申請に至った。（東京商工リサーチ）

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【会社概要】山口工務店

　▽本社＝東京都足立区

　▽設立＝１９６６年４月

　▽資本金＝２０００万円

　▽事業内容＝内装工事・建築工事など

　▽負債総額＝約６億６９００万円

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　〈チェックポイント〉

　金融庁は２０１４年２月に「経営者保証に関するガイドライン」を作成した。金融機関は経営者保証に依存しない融資の一層の促進が求められ、企業の将来性などに対する目利き力が必要となっている。山口工務店の場合、どうだったのか。経営者保証のガイドラインは、会社と経営者の資金の明確な区別や情報開示も求めている。金融機関は業績や資金繰りの厳しい中小企業への融資については担保や保証だけでなく、経営者の姿勢や能力も求めることを暗示するケースとなった。（東京商工リサーチ常務情報本部長　友田信男）