【２０１６　新春特集】電力小売り自由化　東電、大手初の持ち株会社制に

　電力小売り全面自由化に合わせ、東京電力は２０１６年４月、大手電力で初めて持ち株会社制に移行する。小売り、火力発電、送配電の３事業を分社化し、経営効率を高める。２０年までに義務付けられている、送配電部門を別会社化する「発送電分離」を先取りする形だ。

　「他社に先んじて優位に立ちたい」。昨年８月に本社で開いた会見で、東電の広瀬直己社長は、持ち株会社制移行の狙いをこう強調した。

　原子力発電事業や福島第１原発の廃炉などを担う持ち株会社「東京電力ホールディングス」の傘下に、３事業会社を置く。新体制発足に合わせ、ロゴマークも英語の略称「ＴＥＰＣＯ」を基にした新デザインにする。

　中部電力も１６年４月、発電と送配電、小売りの３部門で社内カンパニー制を導入する方針だ。東電と同様に発送電分離を見据え、組織体制を整える。

　１６年は、電力小売りの全面自由化だけでなく、大手電力の組織体制も変わる大きな節目の年となる。