【２８年春闘】業績格差に不透明な世界景気…電機連合、３年連続賃上げに試練

　電機連合が２９日に「月額３千円以上」の統一要求を決定し、国内の賃金相場に影響する電機業界の平成２８年春闘がスタートする。電機の労使交渉は、主要各社の経営側から同じ水準の回答を引き出す「統一闘争」が特徴だが、企業間の業績格差は大きく開き、交渉を主導する６社の一角を占める東芝が離脱すれば、６０年以上となる電機の統一闘争の歴史で初めての事態になる。経営側は不透明な世界景気の先行きに警戒感を強めており、組合側は過去２年と比べ“試練”の交渉となりそうだ。

　「いずれ『難しい判断』がくるかもしれない」

　電機連合の有野正治中央執行委員長は２８日、東芝とシャープの各労組が統一闘争を離脱する可能性について懸念を示した。

　電機連合は、現在は１３組合でつくる中央闘争委員会（中闘）が中核となり、特に日立やパナソニック、東芝など６社の労組は実際に交渉を主導する立場だ。

　有野委員長は「企業の存亡に関わるような事態でなければ（離脱は）ありえない」と話すが、東芝は約１万人の人員削減に踏み切り、自己資本比率も１０％以下の“危険水域”に沈むなど、財務が急速に悪化。東芝首脳は２８年春闘での賃上げについて「極めて困難」という認識を示している。

　また、経営側は過去２年の賃上げがコスト増につながっている上、「中国経済のリスクに不安感を持っている」（有野委員長）。手元資金を確保しておきたい経営側との交渉が厳しくなるのは避けられない。（高橋寛次）