革新機構、シャープ出資で詰めの協議　年度内の最終合意目指す

　経営再建中のシャープをめぐり、官民ファンドの産業革新機構は２９日、外部有識者を含めた意思決定機関の「産業革新委員会」を都内で開き、具体的な出資案について詰めの協議をした。主力取引銀行とも調整を急ぎ、年度内の最終合意を目指す。

　革新機構の案では、シャープの株式の過半数を３千億円規模の出資で取得し、経営権を握る。業績不振の主因となってきた液晶事業は本体から切り離して、将来は機構が大株主となっている中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させて競争力を高める。冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業は、東芝の同事業との統合を目指す。

　みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の両主力行には、３５００億円規模の金融支援を要請する。ただ、両行の間には支援に抵抗感も大きい。また、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が６千億円超の出資や、両行が持つシャープの優先株の買い取りを提案している。

　政府の意向もあり、機構案でシャープ再建が進む可能性は高いが、主力行幹部は先週末、「鴻海案とてんびんにかけている状態だ」と話しており、合意できるかは見通せない。