サミットに伴う自粛は２月決議　全日遊連、１月定例全国理事会

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は２２日、東京都港区の第一ホテル東京で１月定例全国理事会を開催した。

　会見には阿部理事長のほか、伊坂重憲副理事長、大野春光副理事長、片山晴雄専務理事が出席。この日の理事会では「人事案件」「１４団体声明文の件」「伊勢志摩サミット開催にともなう入替自粛の件」などを審議した。

　「１４団体声明文」については、遊技業界すべての団体が、社会やパチンコファンに向けてさらに健全化を推進していく必要性があることから全日遊連が提案。２６日開催の２１世紀会賀詞交歓会の場で発表されるものとして作成され、健全化施策の推進をうたった声明文のもと、１４団体それぞれが具体策を表明する形となる。

　一方、決議案としていたサミット入替自粛については、自粛に賛成との意向を示しつつ、期間について協議の必要が生じたため、協議事項として継続審議とした。当初の執行部案では、画一的な期間設定があり、各地区の実情に即した対応要請があったことから、２月１２日の臨時理事会で決議する予定だ。

　なお、２２日時点集計の２０１５年１２月度の組合員店舗数についても発表が行われた。これによると、パチンコホール軒数は前月から２店舗減の１万３２５軒。遊技機設置台数は、パチンコが前月比１１４６台増の２６５万３５９３台、パチスロが同９３０１台増の１５１万６９６９台で総台数は４１７万７１８台となった。

　前年１２月との比較では、パチンコホールが３３６店舗の減少。総遊技機設置台数は３万５８９３台のマイナスとなる。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）