米検索大手ヤフーは2日、スペイン・マドリードなど世界5都市の拠点を閉鎖し、全従業員の15%を削減する計画を明らかにした。昨年発表した主力のインターネット関連事業の売却計画について、メイナード・ウェブ会長は「さらなる戦略案も追求する」と述べた。ヤフーの従業員は現在約1万人だが、2012年以来、約4割減。人件費削減を徹底して業績の改善につなげる考えだ。
ヤフーは検索分野で米グーグルとの競争が激しくなり、動画広告など新事業育成に力を入れているが業績は低迷。投資家から主力事業の売却や大幅なリストラ実施を迫られていた。
同時に発表した昨年10~12月期決算は、最終損益が44億3500万ドル(約5300億円)の巨額赤字となった。買収した企業の評価損や保有株の株価下落により約44億ドルの損失を計上したのが響いた。(共同)