シャープ再建、台湾・鴻海案軸に交渉　事業売却や人員削減の否定を評価 (2/2ページ)

　鴻海の郭台銘会長は１月末、大阪市阿倍野区のシャープ本社を訪れ、経営陣に支援案を直接説明。現経営陣を続投させるほか、事業売却はせずに「シャープ」ブランドを温存し、雇用も守る考えを示していた。

　シャープ再建をめぐっては、政府が液晶分野での先端技術の海外流出を懸念。革新機構が３千億円規模の出資を盛り込んだ再建案を提示し、シャープも受諾する方向で調整していた。

　ただ、機構案は主力の液晶事業を分社化して機構傘下の中小型液晶大手ジャパンディスプレイと統合し「日本連合」の形成を目指すほか、冷蔵庫や洗濯機など白物家電も東芝の同事業と再編を検討。大規模な人員削減への懸念や、「政府による企業救済」との批判が強かった。