シャープ、台湾の鴻海に優先交渉権　「外資傘下」強まる (2/2ページ)

　ただ、主力の液晶事業を分社化して機構傘下の中小型液晶大手ジャパンディスプレイと統合し「日本連合」の形成を目指すほか、冷蔵庫や洗濯機など白物家電も東芝の同事業と再編を検討する機構案には、シャープの解体につながると懸念が強かった。

　社外取締役らから「機構案では合理的な説明がつかない」と再考を求める声が上がり、機構案より好条件を提示した鴻海を蹴って株主代表訴訟を起こされるリスクを防ぐ思惑もあるとみられる。

　シャープは主力の液晶事業の低迷などが響いて平成２３年以降、急速に経営が悪化した。たびたび金融支援を受けたものの経営を大幅に改善できなかった。