保険商品「ちょい足し」競う　弁護士費用、仕事と介護の両立 (2/3ページ)

　企画した個人商品業務部特命課長の岩本実さんは「どうやって弁護士に相談するのか分からない人も多い。保険を契約している企業は、社員のトラブル解決を支援することで、日常業務への悪影響を防げる」と指摘。発売以来、企業からの問い合わせが多いという。

　太陽生命保険が昨年４月に売り出した「生活介護保険特約（親型）」は、親の介護が必要になったときの経済的負担を軽減する。社会的な問題になっている「介護離職」を減らそうという狙いもある。両親が公的介護保険の「要介護２」以上と認定されたときなどに、一時金を支払う。

　本人が要介護になったケースを補償対象とする団体契約の介護保険に、特約として上乗せできる。職員１０００人規模の団体契約の場合で、父母とも７５歳、一時金が父母それぞれ１００万円だと、上乗せ分の保険料は月３２００円程度。法人業務課長の山田雅利さんは「仕事と介護の両立を支援することで、企業にとっては社員の介護離職による損失を避けることができる」と話す。

　がん保険最大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が２００７年から提供している「プレミアサポート」は、カウンセラーが無料で患者本人や家族と面談し、さまざまな相談に乗ってくれる。年々利用件数は増加し、昨年は１０００件を超える利用があった。