シャープ再建案、自前至上主義から脱却する好機　日本の電機産業に時代の波 (2/2ページ)

　革新機構と、機構を所管する経済産業省はシャープが保有する技術の流出を懸念しているが、４日の会見でシャープの高橋興三社長は鴻海と共同運営する堺工場（大阪府）について「技術流出はなかった」と強調した。革新機構はシャープの液晶事業をジャパンディスプレイと統合する意向だが、金融関係者は「一つの会社になればリストラにつながる。辞めた人が中国に行くかもしれない」と機構案が逆に技術流出につながる可能性を指摘する。

　好条件の鴻海案をけり、政府の意向を踏まえた機構案を選べば海外投資家から日本が「閉鎖的な市場」とみられる懸念もある。