旭化成は4日、子会社の旭化成建材(東京)によるくい打ち工事のデータ改竄(かいざん)に関し、2016年3月期の連結決算で約20億円の特別損失を計上する見通しを明らかにした。改竄が見つかった工事の安全を確認する調査費などが含まれる。都内で開いた15年4~12月期決算会見で小堀秀毅専務執行役員が説明した。
4~12月期は、調査費などくい打ち関連の12億円や、買収した米子会社関連の特別退職金20億円を含む117億円の特別損失を計上した。傾きが見つかった横浜市のマンションの調査費用は含まれていない。
4~12月期の売上高は1.5%減の1兆4483億円、最終利益は18.8%減の717億円だった。くい打ち工事を含む建材事業は、改竄問題の影響で売上高が落ち込んだが、断熱材の販売が伸び、増益を確保した。問題発覚後、広告を自粛している一戸建てなどの住宅事業は、マンション事業が好調で増収増益だった。