シャープが台湾の鴻海精密工業を軸に再建を目指す方向になったことについて、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行のシャープの主力取引2行は容認する構えだ。産業革新機構案は最大3500億円の金融支援策を含んでおり、銀行に大きな負担がかかる。これに対し鴻海案は金融支援が含まれておらず「受け入れやすい」のが本音のようだ。
鴻海が先週、6000億円超と高額な出資額を示したことも評価のポイントの一つだ。自己資本比率が著しく低下しているシャープに入るお金がより多く、経営が回りやすくなるからだ。
鴻海が雇用を守ることに強い意思を示している点も重要な判断材料となる。革新機構案ではシャープの液晶事業とジャパンディスプレイの統合を目指しており、「将来的にリストラは避けられない」との見方が出ている。